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個人再生の手続きと利用条件

個人再生という債務整理の方法はあまり聞いたことのない方も多いと思いますが、正確には

 

 

  • 「小規模個人再生」
  • 「給与所得者等再生」

という2種類の手続きがあります。


多くの場合、この二つの手続きをまとめて個人再生と呼んでおり、各手続きには共通する事柄が多く、どちらも裁判所に申立する必要があります。これらの手続きが利用できる条件は法律で定められており、

 

 

  • 個人であること
  • 支払い不能のおそれがあること
  • 今後継続的又は反復して収入を得る見込があること
  • 借金の総額が住宅ローン等を除いて5,000万円以下であること

が必要です。これらの要件を満たしていると裁判所が判断すれば、本人の財産額・負債額や収支の状況を明らかにした上で各人の今後の返済計画をたて、当初負債額より減額された金額を借入先(債権者)に原則として3年間支払っていくことになります。

個人再生のメリットとデメリット

自己破産のように借金がチャラになることはありませんが個人再生では弁済計画が認可され計画どおりに支払いをすれば残りの支払い義務が消滅するので借金を負った原因が浪費やギャンブルなど免責不許可事由に該当するするため

 

 

自己破産の申立が難しい場合でも個人再生を利用することは可能です


し、うまく手続きを利用すれば住宅ローンがついた自宅を残せる可能性があります。一方で会社勤めの方は退職金額を確認する時に

 

 

  • 会社に自己破産をすることがばれる可能性があること
  • 信用調査会社に事故情報が登録されること

(いわゆるブラックリスト)などのデメリットがあることは自己破産の場合と同様です。本人で申立をすることは可能ですが、

 

 

  • 資料収集のノウハウ
  • 財産評価額の算定
  • 再生計画案の立案

は細かい専門知識が必要になりますので弁護士や司法書士にお任せする方が良いと思います。なお、過去7年間に破産免責を受けている場合や定期的収入の変動幅が大きい方は「給与所得者等再生」を利用できず、「小規模再生」を利用することになります。