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総合支援資金貸付を利用してお金を借りる

自治体からお金を借りる方法の中でも総合支援資金貸付が有名

銀行や消費者金融以外の公的機関からお金を借りる方法のひとつに、自治体からお金を借りる方法というものがあります。自治体からお金を借りる方法についても様々なものがありますが、

 

 

中でも代表的なものといえるのが総合支援資金貸付です。


これは生活支援のための費用として借りることができる制度であり、様々な目的で利用することができるものとなっています。

 

 

  • 生活支援費
  • 住宅入居費
  • 一時生活再建費

以上のような目的で借入することができます。どこに申し込むのかというと、実施しているのは都道府県社会福祉協議会になりますが、実際に申込むのは各市町村社会福祉協議会ということになります。

 

銀行などでも目的に応じた融資を受けることができる他、消費者金融などのように利用目的が自由といったところもありますが、生活支援というテーマで借入が受けられるということを考えるとそれらの方法とは少し異なる性質をもっています。

総合支援資金貸付の基本的な仕組み

この総合支援資金貸付の基本的な目的としては、失業等によって日常生活が困難な状態にある人の支援にあります。失業期間中は収入がかなり少なくなりますので、その間の生活費など必要な資金を自治体から借りることができるという制度です。

 

借りることができる金額は、借りる目的によって異なり、生活支援費の場合は単身者の場合で15万円、二人以上の世帯で20万円が上限金額ですが、銀行や消費者金融などからお金を借りる場合に比べてはるかに低い金利で借りることができるという特徴があります。

 

また、住居に入居するための敷金や礼金を補助るる目的で借りる住宅入居費の場合は40万円以内、生活再建の為に借り入れる一時生活再建費では60万円以内となっています。

 

 

総合支援資金貸付の金利は、年利1.5%という利率設定で借りることができます


が、原則連帯保証人が必要で、用意することができれば無利子で借入を受けることが可能です。この制度を利用してお金を借りる場合は、現在の住所の管轄する自治体の社会福祉協議会が窓口となっています。

 

あくまでも生活立て直しのための一時的な資金を借りるということが目的となりますので、返済できる範囲で借りることも大切です。

生活保護との違い

この総合支援資金貸付の目的は、生活の立て直し支援が大きなテーマとなっていますので、その部分だけ見れば生活保護とほぼ同じといえます。ただし、生活保護との違いとしては総合支援資金貸付はあくまでも貸付であり、

 

 

お金を借りるということですので返済をする必要があるという点が挙げられます。


また、返済期間としては最長で1年という期限がきめられていますので、この制度を利用して借りたお金についてはその期間内に返済する必要があります。

 

返済期限が設けられている総合支援資金貸付では、あくまでも生活立て直しのための一時的な救済措置であり、無事に定職に就くことができた場合などは自治体に対して返済しなければなりません。